国民健康保険

年齢によって変わる国民健康保険料

国民健康保険の保険料をどのように決まって支払っているのかを知るために、少し難しいが国民健康保険のメカニズムの解説をします。

確保すべき国民健康保険料

予想される医療費から国からなどの補助金をマイナスします。
次に自己負担金（病院等での治療代や入院代など）をマイナスします。
これらをすべてマイナスすると「確保すべき保険料」になり、次のように割り当てています。

１．所得税

これは所得に応じて金額は変わります。
だいたい全体の４６％を占めます。

２．資産割

これは固定資産税額に応じます。
だいたい全体の４％を占めます。

３．均等割

これは加入者数に応じます。
だいたい全体の３５％を占めます。

４．平均割

これは１世帯につきです。
だいたい全体の１５％を占めます。

国民健康保険料と介護保険料は別

このようにだいたいの割り当てが既に決まっています。
そしてこの合計が一世帯当たりの医療分の保険料になるのです。
しかしこれには最高限度額があり、５３万円となっています。
また、年齢によっても国民健康保険の保険料は変わりますし、納める内容も変わってきます。
３９歳までの人は、医療分のみの国民健康保険を納めることになり、介護分は必要ありません。
４０歳から６４歳までの第２号被保険者は医療分＋介護分の国民健康保険料を納める必要があります。
両方合わせた金額を納めないといけませんので４０歳以上の人は注意が必要です。
６５歳以上の第１号被保険者は医療分の国民健康保険料と介護保険料は別々に納める必要があります。

国民健康保険財政の危機的状況

日本では、「国民皆保険」といって、生活保護の受給者をのぞく国民は皆、なにかしらの健康保険に入っていないといけません。
国民健康保険もそのうちの一つで、国と市町村の助成金、そして加入者からの保険料で成り立っています。
しかし近年、被保険者の高齢化と低所得化によって医療費の高騰が起こり、それに連動して保険料も高くなってきています。
保険料の高騰が起きると、当然、保険料を支払えずに滞納してしまう人も多く出てきます。
こういった事態が国民健康保険財政の危機的状況を招いています。

国民健康保険・保険料の地域格差について

国民健康保険制度において今問題となっているのが、保険料の地域格差についてです。
国民健康保険は国ではなく各市町村において運営されています。
それゆえ、保険料は加入者の住んでいる地域ごとに違います。
保険料に地域格差が起これば当然、患者さんたちの支払い能力による医療格差がでてきてしまいます。
保険料を払えずに滞納し続けるといずれ保険証自体を役所に返さなくてはならなくなります。
つまり、保険料の地域格差とは住んでいる地域によって医療を受けられる人と受けられない人がいる。
このような状況は避けなくてはならないことです。
誰もが皆、この国で安心して健康に暮らせるために、国民健康保険制度改革への早急な対応が今求められているのです。

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